安全は「自己責任」で ＮＧＯ、自由な活動も強調 共同
首相、被害者発言に不快感 「自覚持ってほしい」 共同
渡航禁止の法制化検討も 与党、自己責任徹底を 共同
人質事件で「自己責任」論 渡航禁止法求める声も 朝日
海外渡航禁止：自民党政調会長が法整備を提案 慎重論も 毎日
自己責任議論があちこちで発生している。一般市民からそういう論が出てくるのはまぁ理解できる、が、しかし政治家や官僚がそれをいうべきじゃないと思う。
この事件にかかった費用を議論に持ち出す人もいる。たくさん税金がかかったんだから、それを本人たちに知らしめて自覚させるべきだという。でも、俺は、日本の税金が海外にいる邦人の安全を確保することに使用されたことは、あたりまえじゃないかと思う。まだ二人行方不明だからなんともいえない部分もあるが、今の時点で３人を無事に取り戻したということはそれなりに喜ばしいことである。なんとなれば、俺自身や俺の家族や俺の友達が海外に行ってひどい目にあった場合に、今回と同じように各方面が救出に努力をしてくれると信じる根拠が実績としてそこに現れているからだ。税金の使い道としてはもっとも妥当なものだと思う。
政治家や官僚が日本人の安全を確保するために奔走するのは、床屋がお客のひげをそるがごとく、八百屋が大根を売るがごとく、プログラマーが徹夜をするがごとく（しくしく）、当たり前の話だ。今回無事に人質を取り戻した外務省をはじめとする政府職員の方々の努力は賞賛すべきではあるし、無用なリスクを避ける努力は各人が自己責任（！）のもとに行うべきではあるが、どうも小泉さんや福田さんみたいな立場の人に「自己責任自己責任」と連発されると、「おまえらの自業自得で俺たちの仕事を増やすな」といわれているみたいでいまいち気分が悪い。
紛争地帯への渡航を控えるように勧告するのは当たり前の話だが、それならいかにも「自己責任（何かあっても自業自得）だから」なんて、微妙な事前の責任逃れを図ったりしないで、単純に「大変危ないので」いかないでくださいとだけ言っとけばいいと思う。
渡航自粛の法制化なんかも、なかなか微妙な問題をはらんでいる。たとえばジャーナリスト。紛争地帯というのはつまりニュースバリューのある地帯でもあるから、ジャーナリストが乗り込みたがるのはある意味当たり前で、そこを法律の規制をかけるとかってことになると、報道の制限につながったりはしない？ ボランティアにしてもなんにしても、その行動を国が認可するような性格のものではないと思う。
政府や官僚が恣意的に危険度情報を左右しないことを保障する仕組みって、ちょっと思いつかないな。